九州・山口の国家資格者(中小企業診断士・税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・弁護士・弁理士)が事業承継やM&A支援をワンストップで対応可能
70歳以上の中小企業経営者の約半分である127万人は後継者が未定の状況です。そのうちの22.7%は後継者がいるが事業承継を拒否しているのです。
さらにその59.8%が拒否の理由としているのが事業承継時の経営者保証です。
もし、このまま廃業が急増すると、2025年までに650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性があり国内経済にとっても一大事です。
そのような状況をふまえ2020年4月1日より事業承継時の経営者保証解除に向けた新しい支援制度がスタートしました。当センターの経営者保証コーディネーターが経営者保証に関するガイドラインの充足状況を確認し、事業承継における「今後の取り組み」をアドバイスさせていただきます。
原則として前経営者・後継者の双方から二重には保証を求めないこととします。例外的に、二重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が適用されない場合の融資条件等について、金融機関が前経営者・後継者の双方に十分に説明し、理解を得ることとします。
「経営者保証に関するガイドライン」の充足状況の確認をします。経営者保証解除に向けた中小企業と金融機関との目線合わせなど、支援体制の拡充を図ります。
事業承継時に経営者保証を不要とする新しい保証制度です。経営者保証コーディネーターによる支援・確認を受けた場合に保証料を軽減し、最大でゼロにします。既存のプロパー借入金（個人保証あり）の本制度による借り換えも可能です。※保証協会における管理に必要な費用の一部（約0.2％）を除く。
下記フォームに必要事項をご入力いただきご送信ください
当センターから日程調整のご連絡をいたします
※経営者保証解可否の最終的な判断は金融機関になります
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