経営者保証解除について
経営者保証を理由に事業承継で困っていませんか?

70歳以上の中小企業経営者の約半分である127万人は後継者が未定の状況です。そのうちの22.7%は後継者がいるが事業承継を拒否しているのです。

さらにその59.8%が拒否の理由としているのが事業承継時の経営者保証です。
もし、このまま廃業が急増すると、2025年までに650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性があり国内経済にとっても一大事です。

事業承継 M&A 福岡
事業承継時の経営者保証を不要とする新しい支援制度がスタート

そのような状況をふまえ2020年4月1日より事業承継時の経営者保証解除に向けた新しい支援制度がスタートしました。当センターの経営者保証コーディネーターが経営者保証に関するガイドラインの充足状況を確認し、事業承継における「今後の取り組み」をアドバイスさせていただきます。

事業承継時の経営者保証解除に向けた具体的な支援施策
事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用を開始

原則として前経営者・後継者の双方から二重には保証を求めないこととします。例外的に、二重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が適用されない場合の融資条件等について、金融機関が前経営者・後継者の双方に十分に説明し、理解を得ることとします。

経営者保証解除に向けた、経営者保証コーディネーターによる支援制度を開始

「経営者保証に関するガイドライン」の充足状況の確認をします。経営者保証解除に向けた中小企業と金融機関との目線合わせなど、支援体制の拡充を図ります。

一定要件のもと経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設

事業承継時に経営者保証を不要とする新しい保証制度です。経営者保証コーディネーターによる支援・確認を受けた場合に保証料を軽減し、最大でゼロにします。既存のプロパー借入金(個人保証あり)の本制度による借り換えも可能です。※保証協会における管理に必要な費用の一部(約0.2%)を除く。

「経営者保証ガイドライン」とは?
中小企業、経営者および金融機関による対応についての中小企業団体、 金融機関団体共通の自主的・自律的な準則です。 次の3つの要件を満たすことで、ガイドライン適用の可能性があります。
法人と経営者の関係の明確な区分・分離
財務基盤の強化

 

財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保
以上3つの条件を満たす中小企業が、
会社経営を後継者に引き継ぐ際に、経営者保証不要で金融機関から融資を受けられる可能性があります。
そして、既存の経営者保証を解除できる可能性があります。
ご相談の手順・流れ
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